有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	636千円		1,588千円
受注損失引当金	830		-
たな卸資産評価損	8,129		8,020
一括償却資産	955		707
退職給付引当金	49,777		52,397
減損損失	12,227		9,942
投資有価証券評価損	354		321
繰越欠損金	2,593		-
その他	49		27
繰延税金資産小計	75,550		73,002
評価性引当額	△11,325		△10,262
繰延税金資産合計	64,225		62,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,055		29,529
繰延税金負債合計	18,055		29,529
繰延税金資産の純額	46,170		33,211

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,187千円		9,609千円
固定資産-繰延税金資産	33,982		23,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
住民税均等割等	1.26%		0.65%
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.53%		20.23%
評価性引当額の増減	△0.70%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85%		18.30%
その他	1.19%		0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.88%		75.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,108千円減少し、法人税等調整額が6,166千円増加しております。