有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)		当事業年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,616千円		2,023千円
棚卸資産評価損	13,900		18,628
一括償却資産	846		643
退職給付引当金	24,951		23,049
減損損失	8,849		8,849
未払確定拠出年金	2,550		1,133
繰延税金資産小計	53,715		54,327
評価性引当額	△8,849		△8,849
繰延税金資産合計	44,866		45,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,499		11,481
繰延税金負債合計	5,499		11,481
繰延税金資産の純額	39,366		33,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)		当事業年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割等	0.48		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48		2.85
その他	△0.07		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.22		33.62