有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,023千円		1,549千円
棚卸資産評価損	18,628		26,652
一括償却資産	643		410
退職給付引当金	23,049		24,861
減損損失	8,849		1,173
未払確定拠出年金	1,133		89
減価償却費超過額	938		938
関係会社株式評価損	4,443		8,641
貸倒引当金	-		1,602
その他	-		6,859
繰延税金資産小計	59,709		72,779
評価性引当額	△11,481		△19,215
繰延税金資産合計	45,478		53,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,481		18,349
繰延税金負債合計	11,481		18,349
繰延税金資産の純額	33,996		35,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割等	0.53		1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21		8.50
評価性引当額の増減	3.85		9.21
その他	0.07		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.94		48.84

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。