有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,180千円		2,616千円
棚卸資産評価損	10,619		13,900
一括償却資産	572		846
退職給付引当金	23,338		24,951
受注損失引当金	788		-
減損損失	8,849		8,849
未払確定拠出年金	3,778		2,550
その他有価証券評価差額金	648		-
繰延税金資産小計	49,777		53,715
評価性引当額	△8,849		△8,849
繰延税金資産合計	40,927		44,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		5,499
繰延税金負債合計	-		5,499
繰延税金資産の純額	40,927		39,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割等	0.34		0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.13
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17		2.48
評価性引当額の増減	△1.12		-
その他	△0.09		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.60		33.22