有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,742千円		2,226千円
たな卸資産評価損	8,994		5,860
一括償却資産	328		377
退職給付引当金	54,092		39,722
減損損失	9,445		9,765
投資有価証券評価損	305		305
未払確定拠出年金	-		11,197
その他	7		-
繰延税金資産小計	74,913		69,452
評価性引当額	△9,750		△10,070
繰延税金資産合計	65,163		59,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,251		22,770
繰延税金負債合計	25,251		22,770
繰延税金資産の純額	39,912		36,612

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,736千円		9,743千円
固定資産-繰延税金資産	29,176		26,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
住民税均等割等	0.35%		0.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24%		△0.10%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.63%		3.69%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.54%		-
評価性引当額の増減	-		△0.26%
その他	△1.56%		0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.55%		34.72%