有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,227千円		1,701千円
たな卸資産評価損	6,709		8,550
一括償却資産	624		295
退職給付引当金	36,286		34,500
減損損失	8,850		8,850
投資有価証券評価損	1,386		1,081
未払確定拠出年金	8,035		5,909
その他	-		206
繰延税金資産小計	63,117		61,092
評価性引当額	△10,236		△9,931
繰延税金資産合計	52,881		51,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,529		7,993
繰延税金負債合計	6,529		7,993
繰延税金資産の純額	46,352		43,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割等	0.21%		0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08%		△0.14%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.35%		3.27%
その他	△0.14%		△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.80%		33.54%