有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

国内経済は政府・日銀による各種政策や円安による輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、雇用環境の改善などにより、景気の回復基調は続くものと予想されますが、中小企業を含めた国内全体への景気回復効果の波及にはまだ時間がかかるものと考えられます。また、中国をはじめとする新興国経済減速の国内景気へ与える影響など不安定要素も多く、先行きの不透明感が残っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。