有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

国内経済は個人消費の伸び悩みなどにより足踏み状態となっておりますが、政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、景気の回復基調は続くものと予想されます。しかし、中国をはじめとする新興国経済減速や米国、欧州の情勢が国内景気へ与える影響など不安定要素も多く、先行きの不透明感が残っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。