有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、JRMブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの4つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上をめざしております。
(研究開発活動)
当社グループの研究開発の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘りおこしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な商品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。
(海外事業展開)
海外については、中国を中国市場、欧州、アジア地域への展開を進める主要な拠点とし、タイをASEANでの自動車及び産業用電子機器の販売拡大拠点として展開しております。
(品質の向上、地球環境への取り組み)
品質の安定と向上をめざしISO9001の取り組みとともに、地球環境問題に対処すべくISO14001の継続的な活動を展開しております。
(3)経営環境
わが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しております。
この様な経済情勢のもと、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や5G・AIやIoTの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれており、当社グループでは電子部品の新商品開発、高機能化への取り組みを行い、更なる業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、5G・AIやIoTの普及に伴う企業の設備投資が見込まれ景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、米中間での通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が残っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいります。