米国経済は底堅い消費需要と雇用状況の改善により引き続き安定した経済成長が見込まれますが、欧州では通貨不安の再燃が懸念されること、中国をはじめとする新興国経済の成長力に鈍化が見られることから引き続き不透明感が残っております。日本経済は予定されていた消費増税が先送りされたこと、企業収益の改善、雇用環境の改善による個人所得の伸びから、個人消費の活発化が見込まれ景気の回復基調は底堅く持続するものと見込まれます。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。