(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,306千円		636千円
受注損失引当金	-		830
たな卸資産評価損	7,756		8,129
一括償却資産	1,134		955
退職給付引当金	35,248		49,777
減損損失	10,971		12,227
投資有価証券評価損	12,289		354
資産除去債務	321		-
繰越欠損金	28,084		2,593
その他	92		49
繰延税金資産小計	97,205		75,550
評価性引当額	△11,645		△11,325
繰延税金資産合計	85,559		64,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,613		18,055
繰延税金負債合計	16,613		18,055
繰延税金資産の純額	68,945		46,170

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,063千円		12,187千円
固定資産-繰延税金資産	59,882		33,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
住民税均等割等	2.74%		1.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.93%		18.53%
評価性引当額の増減	0.83%		△0.70%
税率変更による期末繰延資産の減額修正	△4.20%		0.85%
その他	1.46%		1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.51%		58.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,106千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。