(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要が景気を牽引し、消費税増税後は反動による消費落ち込みはありますが、企業収益の改善、雇用の安定、所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。また、米国経済は雇用環境の改善、消費の活発化による好循環が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の回復力が不安定であることや、円安基調による輸出の伸びは鈍く、円安による輸入価格の上昇が景気を押し下げる懸念もあり、景気全体の不透明感は残っております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売 上 高 61億4千4百万円(対前期増減率 5.5%)
営 業 利 益 6千6百万円(対前期増減率 △61.3%)
経 常 利 益 5千5百万円(対前期増減率 △58.4%)
当 期 純 利 益 7千5百万円(対前期増減率 54.2%)
当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。
製品群別の事業の概況
◎ 抵抗器は、太陽光発電用パワーコンディショナー用、汎用インバーター向、エレベータ用の受注が増加したことにより、売上高は15億9千8百万円(前期比8.0%増)となりました。
◎ ポテンショメーターは、自動車用、建設機械用、農業機器用の受注が横ばいで、売上高は7億1千万円(前期比0.0%減)となりました。
◎ ハイブリッドICは、産業ロボット用、インバータ電源用の受注が横ばいでしたが、自動車用電装品受注が減少したことで、売上高は21億5千1百万円(前期比8.1%減)となりました。
◎ 電子機器は、住設機器用、公共インフラ施設用途のLED照明用電源基板が大幅に増加し、売上高は16億8千6百万円(前期比30.2%増)となりました。
地域別の売上状況は次のとおりであります。
[日本地域]
年初より円安、株高を背景に企業収益の改善と個人所得が増加し、消費税増税前の駆け込み需要から活発な消費需要が景気を先導しましたが、消費税増税以降はその反動により消費は停滞したことから自動車関連の受注が落ち込み、ハイブリッド自動車関連の電子部品の売上は減少しました。一方、インフラ施設整備需要としてのLED照明用電源基板及び自然エネルギー発電用途のインバーター抵抗器の売上が増加しました。その結果、売上高は49億4千1百万円(前期45億6千4百万円)となりました。
[欧州地域]
欧州での債務危機懸念は依然として払拭されておりませんが、ユーロ通貨安は改善されましたが、自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注は前期の反動で減少致しました。その結果、売上高は4億2千8百万円(前期5億1千6百万円)となりました。
[アジア地域]
韓国及び東南アジア地域においては、産業機械向け及び建設機械向けの受注は横ばいですが、中国生産のエレベータ用マキセン抵抗器の受注は堅調に増加致しました。その結果、売上高は7億4千7百万円(前期7億1千4百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が191百万円となったこと、退職給付に係る負債の増加153百万円、仕入債務の減少△151百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△74百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円が主なもので、△18百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の増加970百万円、長期借入金の返済△1,038百万円、社債償還支出△145百万円、自己株式の売却による収入335百万円等により81百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,045百万円となりました。