有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

為替相場は円安基調で推移し、株価は株高基調で推移し、自動車産業、輸出産業を中心に企業業績は改善傾向にあり、設備投資も増加の兆しが見られます。また、経済対策による公共投資需要が景気の下支えとなり、大企業を中心とした景気回復は底堅く推移し中小企業への景気回復波及効果を期待しております。他方、消費税の引き上げによる一時的な消費冷え込みが予想され、欧州・米国などの経済状況の動向、アジア新興国市場成長率の鈍化や、中国経済の不安定要素などもあり先行き不透明感が残っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。