有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,647千円		3,190千円
棚卸資産評価損	49,167		57,684
受注損失引当金	1,392		1,258
未実現利益の消去	1,894		1,350
貸倒引当金	61,356		66,309
一括償却資産	1,163		1,133
退職給付に係る負債	114,666		100,822
未払確定拠出年金	478		343
資産除去債務	2,935		3,099
減損損失	1,173		25,189
投資有価証券評価損	10,578		11,177
繰越欠損金	99,350		160,685
その他	1,426		9,334
繰延税金資産小計	347,225		441,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△99,350		△160,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,960		△225,700
評価性引当額小計(注1)	△250,311		△386,386
繰延税金資産合計	96,920		55,194
繰延税金負債
在外子会社留保利益	2,611		2,098
その他有価証券評価差額金	43,501		104,319
繰延税金負債合計	46,113		106,417
繰延税金資産(負債)の純額	50,806		△51,222

(注)1.評価性引当額が136,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,585	7,783	-	6,421	963	72,596	99,350
評価性引当額	△11,585	△7,783	-	△6,421	△963	△72,596	△99,350
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,878	-	6,783	974	17,584	127,463	160,685
評価性引当額	△7,878	-	△6,783	△974	△17,584	△127,463	△160,685
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。