有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,116千円		1,168千円
たな卸資産評価損	26,005		28,437
受注損失引当金	589		2,242
未実現利益の消去	8,848		10,019
貸倒引当金	5,346		6,411
一括償却資産	940		1,358
退職給付に係る負債	135,586		120,360
未払確定拠出年金	16,631		11,313
資産除去債務	1,300		1,379
減損損失	8,850		8,849
投資有価証券評価損	2,834		1,753
繰越欠損金	46,939		56,723
その他	8,324		4,311
繰延税金資産小計	264,308		254,329
評価性引当額	△105,126		△92,249
繰延税金資産合計	159,182		162,080
繰延税金負債
在外子会社留保利益	2,654		3,714
その他有価証券評価差額金	18,931		14,369
繰延税金負債合計	21,585		18,083
繰延税金資産(負債)の純額	137,597		143,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	1.45		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62		△0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.62		4.13
住民税均等割等	4.50		2.02
税務上の繰越欠損金	14.13		3.24
評価性引当額の増減	43.78		△16.62
未実現利益の消去	△2.24		0.63
在外子会社留保利益	△5.74		1.02
その他	△3.24		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.10		23.75