訂正有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,391千円		1,647千円
棚卸資産評価損	41,735		49,167
受注損失引当金	1,526		1,392
未実現利益の消去	2,738		1,894
貸倒引当金	41,569		61,356
一括償却資産	1,263		1,163
退職給付に係る負債	115,580		114,666
未払確定拠出年金	3,082		478
資産除去債務	1,618		2,935
減損損失	8,849		1,173
投資有価証券評価損	10,154		10,578
繰越欠損金	44,925		99,350
その他	1,524		1,426
繰延税金資産小計	276,959		347,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△42,355		△99,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,499		△150,960
評価性引当額小計(注1)	△143,855		△250,311
繰延税金資産合計	133,104		96,920
繰延税金負債
在外子会社留保利益	3,508		2,611
その他有価証券評価差額金	27,476		43,501
繰延税金負債合計	30,985		46,113
繰延税金資産(負債)の純額	102,118		50,806

(注)1.評価性引当額が106,455千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年12月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(令和6年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,585	7,783	-	6,421	963	72,596	99,350
評価性引当額	△11,585	△7,783	-	△6,421	△963	△72,596	△99,350
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.46%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
連結子会社の適用税率差異	3.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09
住民税均等割等	2.07
税務上の繰越欠損金	0.25
評価性引当額の増減	13.87
未実現利益の消去	△2.34
在外子会社留保利益	△0.70
試験研究費等の税額控除	△1.13
その他	0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.29

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。