有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)		当連結会計年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	896千円		2,116千円
たな卸資産評価損	20,553		26,005
受注損失引当金	521		589
未実現利益の消去	9,677		8,848
貸倒引当金	3,552		5,346
一括償却資産	1,460		940
退職給付に係る負債	138,566		135,586
未払確定拠出年金	22,670		16,631
資産除去債務	1,632		1,300
減損損失	8,850		8,850
投資有価証券評価損	2,561		2,834
繰越欠損金	10,992		46,939
その他	7,571		8,324
繰延税金資産小計	229,501		264,308
評価性引当額	△64,897		△105,126
繰延税金資産合計	164,604		159,182
繰延税金負債
在外子会社留保利益	5,739		2,654
その他有価証券評価差額金	19,333		18,931
繰延税金負債合計	25,072		21,585
繰延税金資産(負債)の純額	139,532		137,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)		当連結会計年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	0.86%		1.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19%		△0.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.52%		7.62%
住民税均等割等	1.57%		4.50%
過年度法人税等	0.31%		-
税務上の繰越欠損金	7.71%		14.13%
評価性引当額の増減	0.97%		43.78%
未実現利益の消去	△0.83%		△2.24%
在外子会社留保利益	△5.37%		△5.74%
その他	2.80%		△3.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.81%		90.10%