訂正有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,168千円		3,534千円
棚卸資産評価損	28,437		34,589
受注損失引当金	2,242		4,592
未実現利益の消去	3,256		3,270
貸倒引当金	17,168		30,613
一括償却資産	1,358		1,416
退職給付に係る負債	120,360		127,346
未払確定拠出年金	11,313		7,008
資産除去債務	1,379		1,499
減損損失	8,849		8,849
投資有価証券評価損	1,753		8,517
繰越欠損金	56,723		40,006
その他	5,250		3,389
繰延税金資産小計	259,262		274,635
評価性引当額	△103,945		△129,198
繰延税金資産合計	155,317		145,436
繰延税金負債
在外子会社留保利益	3,714		4,429
その他有価証券評価差額金	14,369		20,244
繰延税金負債合計	18,083		24,673
繰延税金資産(負債)の純額	137,233		120,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△0.88		△2.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41		△0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.20		2.04
住民税均等割等	2.94		1.66
税務上の繰越欠損金	4.08		△4.49
評価性引当額の増減	△11.35		13.21
未実現利益の消去	0.79		1.34
在外子会社留保利益	1.29		0.44
その他	△1.32		1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.80		43.16