有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	441千円		1,766千円
たな卸資産評価損	18,373		20,575
受注損失引当金	801		1,652
貸倒引当金	17,928		-
連結会社間内部利益消去	8,392		5,658
一括償却資産	1,702		842
退職給付に係る負債	200,689		184,679
資産除去債務	929		1,101
減損損失	9,941		9,445
投資有価証券評価損	1,511		1,479
繰越欠損金	12,766		15,797
その他	654		8,993
繰延税金資産小計	274,127		251,987
評価性引当額	△38,721		△36,727
繰延税金資産合計	235,406		215,260
繰延税金負債
在外子会社留保利益	16,174		9,915
その他有価証券評価差額金	47,175		40,780
その他	230		138
繰延税金負債合計	63,579		50,833
繰延税金資産(負債)の純額	171,827		164,427

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,943千円		32,769千円
固定資産-繰延税金資産	157,288		141,711
流動負債-繰延税金負債	△230		△138
固定負債-繰延税金負債	△16,174		△9,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△3.13%		△0.61%
税額控除	△0.25%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53%		△9.40%
外国子会社源泉税損金不算入	-		4.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.17%		2.26%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.46%		2.55%
住民税均等割等	5.47%		2.71%
過年度法人税等	6.99%		1.47%
税務上の繰越欠損金	9.83%		△5.37%
評価性引当額の増減	41.55%		3.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.05%		6.49%
その他	4.16%		2.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	139.15%		42.68%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,333千円減少し、法人税等調整額が7,339千円増加しております。