有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,237千円		3,397千円
たな卸資産評価損	16,968		18,462
受注損失引当金	753		1,459
貸倒引当金	31,081		18,821
連結会社間内部利益消去	13,342		12,047
一括償却資産	2,656		2,379
退職給付引当金	160,176		-
退職給付に係る負債	-		219,537
資産除去債務	1,133		743
減損損失	11,706		12,227
投資有価証券評価損	13,081		1,075
繰越欠損金	79,138		37,276
その他	74		814
繰延税金資産小計	333,345		328,237
評価性引当額	△77,708		△47,405
繰延税金資産合計	255,637		280,832
繰延税金負債
投資有価証券評価損	11,923		-
在外子会社留保利益	-		12,953
その他有価証券評価差額金	36,462		44,332
その他	3,352		-
繰延税金負債合計	51,737		57,285
繰延税金資産(負債)の純額	203,900		223,547

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,614千円		37,677千円
固定資産-繰延税金資産	172,638		198,823
固定負債-繰延税金負債	△3,352		△12,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75%
(調整)
連結子会社の適用税率差異			△6.86%
税額控除			△3.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.15%
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.95%
寄付金等永久に損金に算入されない項目			0.27%
住民税均等割等			1.62%
税務上の繰越欠損金			△7.68%
評価性引当額の増減			△15.80%
その他			△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.61%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。