訂正有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,534千円		2,391千円
棚卸資産評価損	34,589		41,735
受注損失引当金	4,592		1,526
未実現利益の消去	3,270		2,738
貸倒引当金	30,613		41,569
一括償却資産	1,416		1,263
退職給付に係る負債	127,346		115,580
未払確定拠出年金	7,008		3,082
資産除去債務	1,499		1,618
減損損失	8,849		8,849
投資有価証券評価損	8,517		10,154
繰越欠損金	40,006		44,925
その他	3,389		1,524
繰延税金資産小計	274,635		276,959
評価性引当額	△129,198		△143,855
繰延税金資産合計	145,436		133,104
繰延税金負債
在外子会社留保利益	4,429		3,508
その他有価証券評価差額金	20,244		27,476
繰延税金負債合計	24,673		30,985
繰延税金資産(負債)の純額	120,762		102,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△2.52		3.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22		△0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04		3.09
住民税均等割等	1.66		2.07
税務上の繰越欠損金	△4.49		0.25
評価性引当額の増減	13.21		13.87
未実現利益の消去	1.34		△2.34
在外子会社留保利益	0.44		△0.70
試験研究費等の税額控除	△0.35		△1.13
その他	1.59		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.16		49.29