有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 11:52
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認677千円3,237千円
たな卸資産評価減14,42216,968
受注損失引当金353753
貸倒引当金否認28,23231,081
内部利益の消去等7,98313,342
一括償却資産損金算入限度超過額2,1462,656
退職給付引当金損金算入限度超過額148,794160,176
資産除去債務償却否認1,1331,133
減損損失10,93111,706
投資有価証券評価損13,08113,081
繰越欠損金125,62279,138
その他39874
繰延税金資産小計353,772333,345
評価性引当額△82,310△77,708
繰延税金資産合計271,462255,637
繰延税金負債
投資有価証券評価損11,92311,923
その他有価証券評価差額金10136,462
その他繰延税金負債4,2093,352
繰延税金負債合計16,23351,737
繰延税金資産(負債)の純額255,229203,900

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産20,937千円34,614千円
固定資産-繰延税金資産238,501172,638
固定負債-繰延税金負債△4,209△3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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