有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,290千円		3,906千円
たな卸資産評価損	19,348		20,210
受注損失引当金	1,492		971
連結会社間内部利益消去	12,260		12,481
貸倒引当金	-		2,927
一括償却資産	815		1,377
退職給付に係る負債	155,012		146,284
未払確定拠出年金	31,792		27,320
資産除去債務	1,288		1,500
減損損失	9,445		9,445
投資有価証券評価損	1,479		1,505
繰越欠損金	5,179		7,450
その他	6,199		9,608
繰延税金資産小計	248,599		244,984
評価性引当額	△47,049		△59,197
繰延税金資産合計	201,550		185,787
繰延税金負債
在外子会社留保利益	12,554		14,032
その他有価証券評価差額金	44,665		19,032
その他	-		73
繰延税金負債合計	57,219		33,137
繰延税金資産(負債)の純額	144,331		152,650

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,082千円		45,142千円
固定資産-繰延税金資産	113,803		121,613
流動負債-繰延税金負債	-		△73
固定負債-繰延税金負債	△12,554		△14,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△1.63%		0.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16%		△0.09%
外国子会社源泉税損金不算入	0.04%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.89%		1.86%
住民税均等割等	1.19%		0.88%
過年度法人税等	1.02%		0.02%
税務上の繰越欠損金	△7.03%		△1.20%
評価性引当額の増減	7.44%		2.72%
その他	1.22%		△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.67%		35.33%