有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,168千円		3,534千円
棚卸資産評価損	28,437		34,589
受注損失引当金	2,242		4,592
未実現利益の消去	10,019		3,270
貸倒引当金	6,411		7,864
一括償却資産	1,358		1,416
退職給付に係る負債	120,360		127,346
未払確定拠出年金	11,313		7,008
資産除去債務	1,379		1,499
減損損失	8,849		8,849
投資有価証券評価損	1,753		8,517
繰越欠損金	56,723		40,006
その他	4,311		2,451
繰延税金資産小計	254,329		250,948
評価性引当額	△92,249		△105,511
繰延税金資産合計	162,080		145,436
繰延税金負債
在外子会社留保利益	3,714		4,429
その他有価証券評価差額金	14,369		20,244
繰延税金負債合計	18,083		24,673
繰延税金資産(負債)の純額	143,996		120,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	0.14		△0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.13		1.50
住民税均等割等	2.02		1.22
税務上の繰越欠損金	3.24		△3.29
評価性引当額の増減	△16.62		4.29
未実現利益の消去	0.63		0.98
在外子会社留保利益	1.02		0.32
その他	△0.95		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.75		34.67