有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,397千円		441千円
たな卸資産評価損	18,462		18,373
受注損失引当金	1,459		801
貸倒引当金	18,821		17,928
連結会社間内部利益消去	12,047		8,392
一括償却資産	2,379		1,702
退職給付に係る負債	219,537		200,689
資産除去債務	743		929
減損損失	12,227		9,941
投資有価証券評価損	1,075		1,511
繰越欠損金	37,276		12,766
その他	814		654
繰延税金資産小計	328,237		274,127
評価性引当額	△47,405		△38,721
繰延税金資産合計	280,832		235,406
繰延税金負債
在外子会社留保利益	12,953		16,174
その他有価証券評価差額金	44,332		47,175
その他	-		230
繰延税金負債合計	57,285		63,579
繰延税金資産(負債)の純額	223,547		171,827

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,677千円		30,943千円
固定資産-繰延税金資産	198,823		157,288
流動負債-繰延税金負債	-		△230
固定負債-繰延税金負債	△12,953		△16,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△6.86%		△3.13%
税額控除	△3.12%		△0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15%		△0.53%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.95%		9.17%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.27%		4.46%
住民税均等割等	1.62%		5.47%
過年度法人税等	-		6.99%
税務上の繰越欠損金	△7.68%		9.83%
評価性引当額の増減	△15.80%		41.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		26.05%
その他	△0.37%		4.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.61%		139.15%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,794千円減少し、法人税等調整額が14,731千円増加しております。