訂正有価証券報告書-第72期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,906千円		896千円
たな卸資産評価損	20,210		20,553
受注損失引当金	971		521
連結会社間内部利益消去	12,481		2,221
貸倒引当金	2,927		4,780
一括償却資産	1,377		1,460
退職給付に係る負債	146,284		138,566
未払確定拠出年金	27,320		22,670
資産除去債務	1,500		1,632
減損損失	9,445		8,850
投資有価証券評価損	1,505		2,561
繰越欠損金	7,450		10,992
その他	9,608		8,510
繰延税金資産小計	244,984		224,212
評価性引当額	△59,197		△67,064
繰延税金資産合計	185,787		157,148
繰延税金負債
在外子会社留保利益	14,032		5,739
その他有価証券評価差額金	19,032		19,333
その他	73		-
繰延税金負債合計	33,137		25,072
繰延税金資産(負債)の純額	152,650		132,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	0.57		0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.21
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86		3.82
住民税均等割等	0.88		1.70
過年度法人税等	0.02		0.33
税務上の繰越欠損金	△1.20		8.38
評価性引当額の増減	2.72		1.91
その他	△0.12		△3.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.33		43.51