純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当事業年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

2016/03/31 9:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

2016/03/31 9:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末と比較して391百万円減少し、5,353百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の434百万円の減少、電子記録債務の374百万円の増加、短期借入金の199百万円の減少であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、1,560百万円となりました。その結果、1株当たり純資産額は前年同期と比較して4円67銭減少し93円43銭となり、自己資本比率は16.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/03/31 9:08

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの

2016/03/31 9:08

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/31 9:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/31 9:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,633,217	1,560,051
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	418,943	403,538
(うち少数株主持分)	(418,943)	(403,538)

(注)2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 9:08