有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(退職給付制度の変更)
当社は、平成29年1月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。確定拠出年金制度への資産移換額は42,037千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額36,539千円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「長期未払金」に計上しております。