有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年12月31日)
当連結会計年度(令和5年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
当連結会計年度(令和5年12月31日)
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
当連結会計年度(令和5年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
当連結会計年度(令和5年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
当連結会計年度(令和5年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 198,718 | 198,718 | - |
| 資産計 | 198,718 | 198,718 | - |
| (1)社債 | 150,000 | 147,481 | 2,518 |
| (2)長期借入金 | 1,802,559 | 1,801,989 | 569 |
| 負債計 | 1,952,559 | 1,949,470 | 3,088 |
| デリバティブ取引(※3) | - | - | - |
当連結会計年度(令和5年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 228,354 | 228,354 | - |
| 資産計 | 228,354 | 228,354 | - |
| (1)社債 | 130,000 | 128,302 | 1,697 |
| (2)長期借入金 | 2,163,777 | 2,195,441 | △31,664 |
| 負債計 | 2,293,777 | 2,323,743 | △29,966 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 28,231 | 24,423 |
(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,368,436 | - | - | - |
| 受取手形 | 33,226 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,051,258 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 680,008 | - | - | - |
| 合計 | 3,132,930 | - | - | - |
当連結会計年度(令和5年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,500,557 | - | - | - |
| 受取手形 | 14,298 | - | - | - |
| 売掛金 | 987,246 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 678,431 | - | - | - |
| 合計 | 3,180,533 | - | - | - |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,279,500 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 100,000 | - | - |
| 長期借入金 | 684,541 | 486,478 | 317,845 | 207,802 | 61,593 | 44,300 |
| 合計 | 1,984,041 | 506,478 | 327,845 | 307,802 | 61,593 | 44,300 |
当連結会計年度(令和5年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,493,422 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | 100,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 687,502 | 539,519 | 450,126 | 303,777 | 107,743 | 75,110 |
| 合計 | 2,200,924 | 549,519 | 550,126 | 303,777 | 107,743 | 75,110 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 198,718 | - | - | 198,718 |
| 資産計 | 198,718 | - | - | 198,718 |
当連結会計年度(令和5年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 228,354 | - | - | 228,354 |
| 資産計 | 228,354 | - | - | 228,354 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 147,481 | - | 147,481 |
| 長期借入金 | - | 1,801,989 | - | 1,801,989 |
| 負債計 | - | 1,949,470 | - | 1,949,470 |
当連結会計年度(令和5年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 128,302 | - | 128,302 |
| 長期借入金 | - | 2,195,441 | - | 2,195,441 |
| 負債計 | - | 2,323,743 | - | 2,323,743 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
