日本タングステン（6998）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高 (百万円)	6,309	12,392
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)	523	952

2025/06/27 16:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械部品事業」はNTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/27 16:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/27 16:04

#4 事業等のリスク

リスク項目		リスク内容	対策
事業リスク	市場環境・競争力等	当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の4つのターゲット市場に、注力商品であるNTダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、二軸混錬押出機用部材、EVリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。各国関税政策の急激な変動に対しましては、想定されるサプライチェーンの多様化に関連した顧客要望に柔軟に対応し、売上高の減少を最小限に抑えるための取り組みを推進しております。
	新商品の開発	当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。
	品質問題	当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。
	原材料調達、価格の変動	当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、関連情報の収集、適正在庫の見直し、複数取引先からの調達やグローバル調達体制の強化を実施しております。
	海外での事業活動	当社グループは、主力製品であるNTダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。

2025/06/27 16:04

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	6,358	5,106	11,464
外部顧客への売上高	6,358	5,106	11,464

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	7,121	5,271	12,392
外部顧客への売上高	7,121	5,271	12,392

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/27 16:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/27 16:04

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役5名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、当社が定める独立社外役員選任基準並びに東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

地位・氏名	当社との関係	他の会社等との関係
		選任理由
社外取締役成清 好寛	同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。	同氏は、九州電力株式会社の執行役員に就任しております。当社は太陽光発電を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。また、九電記録情報管理株式会社及び九州高原開発株式会社においては取引及び資本関係はありません。
		同氏は、現在、九州電力株式会社の要職を担っており、経営企画をはじめ、内部監査に関する業務等を担当しております。また、これまで、広報や原価企画等の業務に携わっており、経営戦略・事業計画の策定等において豊富な経験と高い見識を有しております。選任においては、当社のガバナンス及び事業運営での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。
社外取締役仲 宏敏	同上	同氏は、2020年6月の退任までTOTO株式会社の監査役などの要職に就いておりました。当社はTOTO株式会社に主に電極製品を販売しておりますが、直近3事業年度における年間総売上高に占める販売額の割合は、1%未満と軽微であり、資本関係もありません。
		同氏は、TOTO株式会社において要職を担った経験があり、グローバル企業における購買・物流や事業面及び監査役のご経験により、豊富な経験や見識を有しております。選任においては、当社の事業成長に向けた施策や投資及び大局的な視点での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。
同氏は、当社社外取締役として6年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。
社外取締役杉原 知佳(監査等委員)	同上	同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役や、2022年からは九州電力株式会社の社外監査等委員を歴任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所は、取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。
		同氏は、当社社外取締役として5年就任し、また、他社の社外取締役の経験もあり、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。

(独立社外役員選任基準)
当社は、社外役員又はその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断する。

2025/06/27 16:04

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績

	最終年度(2024年度)目標	2024年度実績
売上高	130億円	123億円
営業利益	10億円	6.8億円

これまでの取組みと実績により得た経営課題に基づき、当社グループでは、全社戦略方針と、6つの柱からなる次期中期経営計画の骨子を策定し、次期(2025年度)は、全社戦略の実行を可能とする新たな組織の下で、組織機能の強化とともに、2026年度からスタートする次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

2025/06/27 16:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板や、NTダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、EVリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比8.1%増の123億9千2百万円となりました。
損益面では、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるHDD用磁気ヘッド基板や、NTダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、営業利益は、前年度比44.7%増の6億8千9百万円となりました。経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2%増の9億5千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4%増の6億7千6百万円となりました。

2025/06/27 16:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	526	百万円	412	百万円
仕入高	863	百万円	743	百万円

2025/06/27 16:04

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,275	1,217
税引前当期純利益金額	169	128

2025/06/27 16:04

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/27 16:04