#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額443百万円は、太陽光発電設備の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△419百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△450百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 13:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
当該変更による、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更による、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: この結果、売上高につきましては、情報機器関連、自動車関連及び電子部品関連が堅調であったものの、衛生用品関連及び照明関連が減少し、さらに中国市場での電気接点関連も減少したため、全体として低調に推移し、前年度比2.1%減の113億7千2百万円となりました。
損益面では、中国事業の不振や主力商品の販売が低調だったこと等により、営業利益は前年度比20.3%減の2億4百万円となりました。一方、経常利益は、不動産賃貸収入が増加したこと等により、前年度比16.0%増の3億7千2百万円となりました。また、当期純利益は、減損損失等を特別損失に計上しましたが、中国子会社の破産手続の進展により、費用負担が大幅に軽減される見通しとなったことから海外事業関連損失引当金戻入額を特別利益に計上したことや、繰延税金資産を計上したこと等により、前年度比32.5%増の4億1百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
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