有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の製造方法により事業セグメントを識別しており、「粉末冶金事業」「産業用機器事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「粉末冶金事業」は、タングステン線、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、NTダイカッター等を製造販売し
ております。「産業用機器事業」は自動化・省力化機器等を製造販売しております。
なお、従来、当社グループは、粉末冶金の製法・技術を駆使した製品の製造(精製)販売加工及びこれらの付随
業務というほぼ単一業種の事業活動を営んでおり、報告セグメントは「粉末冶金事業」の1つのみであったため
開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よ
り産業用機器製品を製造販売する事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを「粉末冶金事業」と
「産業用機器事業」の2区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会
計年度に記載しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更
による、当連結会計年度の報告セグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△434百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△457百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,652百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額443百万円は、太陽光発電設備の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△419百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△450百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の製造方法により事業セグメントを識別しており、「粉末冶金事業」「産業用機器事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「粉末冶金事業」は、タングステン線、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、NTダイカッター等を製造販売し
ております。「産業用機器事業」は自動化・省力化機器等を製造販売しております。
なお、従来、当社グループは、粉末冶金の製法・技術を駆使した製品の製造(精製)販売加工及びこれらの付随
業務というほぼ単一業種の事業活動を営んでおり、報告セグメントは「粉末冶金事業」の1つのみであったため
開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よ
り産業用機器製品を製造販売する事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを「粉末冶金事業」と
「産業用機器事業」の2区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会
計年度に記載しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更
による、当連結会計年度の報告セグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 粉末冶金 | 産業用機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,901 | 709 | 11,610 | 5 | 11,616 | ― | 11,616 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 80 | 411 | 492 | 13 | 506 | △506 | ― |
| 計 | 10,981 | 1,121 | 12,103 | 19 | 12,123 | △506 | 11,616 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 790 | △89 | 701 | △9 | 691 | △434 | 256 |
| セグメント資産 | 12,750 | 670 | 13,420 | 81 | 13,502 | 2,652 | 16,155 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 409 | 34 | 444 | 0 | 444 | 67 | 512 |
| のれんの償却費 | ― | 8 | 8 | ― | 8 | ― | 8 |
| 持分法適用会社への投資額 | 590 | ― | 590 | ― | 590 | ― | 590 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 370 | 15 | 386 | ― | 386 | 443 | 830 |
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△434百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△457百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,652百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額443百万円は、太陽光発電設備の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 粉末冶金 | 産業用機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,448 | 916 | 11,364 | 7 | 11,372 | ― | 11,372 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 53 | 212 | 266 | 14 | 281 | △281 | ― |
| 計 | 10,502 | 1,128 | 11,631 | 22 | 11,653 | △281 | 11,372 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 768 | △142 | 626 | △2 | 623 | △419 | 204 |
| セグメント資産 | 12,385 | 745 | 13,131 | 107 | 13,238 | 2,938 | 16,177 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 405 | 26 | 432 | 0 | 432 | 92 | 525 |
| のれんの償却費 | ― | 8 | 8 | ― | 8 | ― | 8 |
| 減損損失 | 336 | 124 | 461 | ― | 461 | ― | 461 |
| 持分法適用会社への投資額 | 671 | ― | 671 | ― | 671 | ― | 671 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 344 | 40 | 384 | ― | 384 | 183 | 568 |
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△419百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△450百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 北米地域 | 欧州地域 | アジア地域 | その他の地域 | 合計 |
| 7,802 | 2,533 | 595 | 381 | 269 | 34 | 11,616 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | 北米地域 | 合計 |
| 3,535 | 332 | 96 | 3,964 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 北米地域 | 欧州地域 | アジア地域 | その他の地域 | 合計 |
| 8,443 | 1,659 | 493 | 486 | 239 | 50 | 11,372 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日立金属株式会社 | 1,199 | 粉末冶金 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。