流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億1千8百万円増加の82億2千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億5千8百万円減少したものの、売上債権が5億4千6百万円、たな卸資産が4億1千3百万円増加したことによるものであります。

2019/06/27 16:01

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」507百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 16:01

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」195百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの187百万円を「投資その他の資産」の「その他」122百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は505百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 16:01

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,022	1,028
固定資産合計	617	560

2019/06/27 16:01