有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 業績
当連結会計年度における経済環境は、海外では、中国や欧州の景況感が弱かったものの米国経済は引き続き好調で、国内も堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、年後半からは米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大や中国の景気減速等により先行き不透明感が強まる中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、2031年の創立100周年に向けた飛躍の足がかりとして、2018年度を初年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、新商品創出プロジェクト及び人財育成プログラムを立上げる等、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてまいりました。また、売上拡大の施策として、注力市場をターゲットとした積極的なPRや海外市場を含む新規拡販活動等に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの売上高は、前年度比14.0%増の126億5千1百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年度比36.2%増の10億2千9百万円となり、経常利益は、前年度比12.7%増の11億5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19.4%増の8億3千1百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
(機械部品事業)
衛生用品関連のNTダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となりました。
また、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量HDDの需要が底堅く推移しました。その他、液晶・電池関連の治工具製品は、上期に中国向けの需要が想定よりも大幅に増加し、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比16.6%増の72億7千万円となり、営業利益は同9.0%増の10億3千9百万円となりました。
(電機部品事業)
自動車関連のEV用接点製品は北米や中国向けのEV自動車市場の拡大により好調に推移し増収となり、抵抗溶接用電極の一部製品で低調なものもありましたが、電極製品全体としては堅調に推移しました。また、タングステンワイヤー製品は、カテーテル用等の医療関連が好調に推移し増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比10.2%増の54億2千1百万円となり、営業利益は同93.6%増の5億4千5百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により9億4千9百万円の資金を獲得し、投資活動により16億7千5百万円の資金を支出し、財務活動により2千8百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、7億5千9百万円減少し、17億1千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は9億4千9百万円となり、前年度比3億8百万円の収入減となりました。これは主に好調な業績を背景として税金等調整前当期純利益が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16億7千5百万円となり、前年度比10億4千7百万円の支出増となりました。これは主に2018年3月に増築した基山工場の新工場建設資金の支払により有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2千8百万円となり、前年度比6億6千1百万円の支出減となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積が必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億1千8百万円増加の82億2千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億5千8百万円減少したものの、売上債権が5億4千6百万円、たな卸資産が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して5千5百万円増加の81億6千5百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億1百万円減少したものの、有形固定資産が3億8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2千万円減少の56億7千4百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億7千7百万円、短期借入金が3億円増加したものの、設備関係未払金が6億6百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1億5千万円減少の6億9千5百万円となりました。これは主に長期借入金が9千万円、繰延税金負債が9千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4億4千4百万円増加の100億2千2百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億1千3百万円減少したものの、利益剰余金が6億9百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度比14.0%増の126億5千1百万円となりました。主要製品の状況は以下のとおりです。NTダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となり、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量HDDの需要が底堅く推移しました。
また、自動車関連のEV用接点製品は北米や中国向けのEV自動車市場の拡大により好調に推移し増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前年度比19.5%増の31億1千7百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、品質・生産性の向上、工程内不具合の削減等によるコスト対策に継続して取り組んだこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年度比36.2%増の10億2千9百万円となりました。労務費や人財開発の費用が増加した等により販売費及び一般管理費は増加したものの、主に売上の増収効果によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年度比12.7%増の11億5百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の計画修繕により営業外費用が増加しましたが、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19.4%増の8億3千1百万円となりました。法人税等は増加しましたが、特別損失の計上がなく経常利益が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、7億5千9百万円減少し、17億1千3百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、運転資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、2019年3月に取引銀行5行と限度額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 業績
当連結会計年度における経済環境は、海外では、中国や欧州の景況感が弱かったものの米国経済は引き続き好調で、国内も堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、年後半からは米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大や中国の景気減速等により先行き不透明感が強まる中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、2031年の創立100周年に向けた飛躍の足がかりとして、2018年度を初年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、新商品創出プロジェクト及び人財育成プログラムを立上げる等、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてまいりました。また、売上拡大の施策として、注力市場をターゲットとした積極的なPRや海外市場を含む新規拡販活動等に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの売上高は、前年度比14.0%増の126億5千1百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年度比36.2%増の10億2千9百万円となり、経常利益は、前年度比12.7%増の11億5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19.4%増の8億3千1百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
(機械部品事業)
衛生用品関連のNTダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となりました。
また、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量HDDの需要が底堅く推移しました。その他、液晶・電池関連の治工具製品は、上期に中国向けの需要が想定よりも大幅に増加し、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比16.6%増の72億7千万円となり、営業利益は同9.0%増の10億3千9百万円となりました。
(電機部品事業)
自動車関連のEV用接点製品は北米や中国向けのEV自動車市場の拡大により好調に推移し増収となり、抵抗溶接用電極の一部製品で低調なものもありましたが、電極製品全体としては堅調に推移しました。また、タングステンワイヤー製品は、カテーテル用等の医療関連が好調に推移し増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比10.2%増の54億2千1百万円となり、営業利益は同93.6%増の5億4千5百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により9億4千9百万円の資金を獲得し、投資活動により16億7千5百万円の資金を支出し、財務活動により2千8百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、7億5千9百万円減少し、17億1千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は9億4千9百万円となり、前年度比3億8百万円の収入減となりました。これは主に好調な業績を背景として税金等調整前当期純利益が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16億7千5百万円となり、前年度比10億4千7百万円の支出増となりました。これは主に2018年3月に増築した基山工場の新工場建設資金の支払により有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2千8百万円となり、前年度比6億6千1百万円の支出減となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械部品事業 | 7,196 | 17.0 |
| 電機部品事業 | 5,046 | 10.9 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 12,243 | 14.4 |
(注) 1 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械部品事業 | 7,195 | 7.6 | 1,190 | △2.5 |
| 電機部品事業 | 5,556 | 12.0 | 776 | 21.1 |
| その他 | 3 | 4.3 | - | - |
| 合計 | 12,756 | 9.5 | 1,967 | 5.7 |
(注) 1 セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械部品事業 | 7,226 | 16.9 |
| 電機部品事業 | 5,421 | 10.2 |
| その他 | 3 | 4.3 |
| 合計 | 12,651 | 14.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積が必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億1千8百万円増加の82億2千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億5千8百万円減少したものの、売上債権が5億4千6百万円、たな卸資産が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して5千5百万円増加の81億6千5百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億1百万円減少したものの、有形固定資産が3億8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2千万円減少の56億7千4百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億7千7百万円、短期借入金が3億円増加したものの、設備関係未払金が6億6百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1億5千万円減少の6億9千5百万円となりました。これは主に長期借入金が9千万円、繰延税金負債が9千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4億4千4百万円増加の100億2千2百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億1千3百万円減少したものの、利益剰余金が6億9百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度比14.0%増の126億5千1百万円となりました。主要製品の状況は以下のとおりです。NTダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となり、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量HDDの需要が底堅く推移しました。
また、自動車関連のEV用接点製品は北米や中国向けのEV自動車市場の拡大により好調に推移し増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前年度比19.5%増の31億1千7百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、品質・生産性の向上、工程内不具合の削減等によるコスト対策に継続して取り組んだこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年度比36.2%増の10億2千9百万円となりました。労務費や人財開発の費用が増加した等により販売費及び一般管理費は増加したものの、主に売上の増収効果によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年度比12.7%増の11億5百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の計画修繕により営業外費用が増加しましたが、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19.4%増の8億3千1百万円となりました。法人税等は増加しましたが、特別損失の計上がなく経常利益が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、7億5千9百万円減少し、17億1千3百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、運転資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、2019年3月に取引銀行5行と限度額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
