有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 業績
当連結会計年度における経済環境は、地政学的リスクの残る不透明な状況はあるものの、米国の雇用情勢や個人消費は底堅く、欧州でも輸出の増加等により景気は徐々に回復傾向にあり、全体的に緩やかな回復傾向が続いております。
国内では、海外経済の景気回復を背景に輸出が増加したこと及び雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移するものの、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。
このような経済環境のもと、当社グループは、展示会への出展や製品ガイドブックの発行など、新規顧客への販売促進活動を展開し、既存顧客には、技術説明会を開催するなど積極的な拡販活動を行い収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの売上高は、前年度比9.7%増の111億2百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年度比59.5%増の7億5千5百万円となり、経常利益は、前年度比70.5%増の9億8千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比48.4%増の6億9千6百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
(機械部品事業)
衛生用品関連のNTダイカッターは、海外向けが欧州での拡販活動等により増収となりましたが、国内向けが設備投資の一服感から低調に推移し、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の金型製品も好調に推移しました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比13.8%増の62億3千3百万円となり、営業利益は同52.9%増の9億5千3百万円となりました。
(電機部品事業)
自動車関連の接点製品が中国市場での在庫調整もあり減収となりましたが、電子部品関連の電極製品が国内、海外ともに好調に推移し増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.9%増の49億1千9百万円となりましたが、営業利益は製品構成の影響や労務費等のコスト増により同3.7%減の2億8千1百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により12億5千7百万円の資金を獲得し、投資活動により6億2千8百万円の資金を支出し、財務活動により6億8千9百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、6千9百万円減少し、24億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億5千7百万円となり、前年度比3億8千7百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は6億2千8百万円となり、前年度比2億3千8百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6億8千9百万円となり、前年度比1億3千6百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部品事業	6,149	11.3
電機部品事業	4,550	5.2
その他	-	-
合計	10,699	8.6

(注) 1 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
機械部品事業	6,684	23.9	1,220	70.2
電機部品事業	4,959	5.0	641	7.1
その他	3	△5.5	-	-
合計	11,648	15.0	1,862	41.5

(注) 1 セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部品事業	6,181	13.8
電機部品事業	4,917	4.8
その他	3	△5.5
合計	11,102	9.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積が必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億3千2百万円増加の82億4百万円となりました。これは主に現金及び預金が7千万円減少したものの、たな卸資産が2億8千6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して12億3千6百万円増加の81億1百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億8千9百万円、投資有価証券が1億5千8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して11億2千4百万円増加の56億9千4百万円となりました。これは主に短期借入金が2億1千2百万円減少したものの、未払法人税等が1億3千1百万円、設備関係未払金が8億9千1百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2億5千4百万円減少の10億3千2百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して6億円増加の95億7千8百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億3千1百万円、その他有価証券評価差額金が7千6百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度比9.7%増の111億2百万円となりました。主要製品の状況は以下のとおりです。衛生用品関連のNTダイカッターは、国内向けは設備投資の一服感から低調に推移しましたが、海外向けは欧州での拡販活動等により増収となり、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の電極製品も国内、海外ともに好調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前年度比20.1%増の26億8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、生産効率の改善等、コスト削減対策を行ったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年度比59.5%増の7億5千5百万円となりました。展示会への出展等、販売費及び一般管理費は増加したものの、主に売上の増加効果によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年度比70.5%増の9億8千万円となりました。これは主に、為替差損が減少したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益前年度比48.4%増の6億9千6百万円となりました。特別損失の計上及び法人税等が増加しましたが、経常利益が大幅に増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、6千9百万円減少し、24億7千2百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。