- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額2,775百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 15:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△579百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△561百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,191百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。
2020/06/26 15:16- #4 事業等のリスク
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損
当社グループは、国内及び海外子会社の各工場で積極的な設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:16- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:16 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 56 | 百万円 |
2020/06/26 15:16 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:16 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 15:16- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は6億6千4百万円となり、前年度比10億1千万円の支出減となりました。これは主に2018年3月に増築した基山工場の新工場増築の支払が完了したため有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 15:16- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は56百万円(特別利益に計上)であります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2020/06/26 15:16- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
2020/06/26 15:16- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
2020/06/26 15:16- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:16 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,028 | 900 |
| 固定資産合計 | 560 | 687 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
