- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(電機部品事業本部)
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速
2022/06/29 15:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機械部品事業」は、NTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 15:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△547百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:51 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 15:51- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:51 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の製品の販売については、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 15:51- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:51 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約
資産の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,959 | 3,618 |
| 契約資産 | - | 45 |
契約
資産は、製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
2022/06/29 15:51- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:51 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:51- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:51 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。2022/06/29 15:51 - #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります
2022/06/29 15:51- #15 減損損失に関する注記（連結）
金額の内訳は、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物295百万円、その他11百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
2022/06/29 15:51- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 40 | 百万円 | 50 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 15:51- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比25.1%増の53億6千7百万円となり、営業利益は同38.0%増の5億3千万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億5千2百万円増加し164億4千6百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、7億2千6百万円増加し、57億9百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、7億2千5百万円増加し、107億3千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
2022/06/29 15:51- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:51- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,794 | 3,115 |
| 期待運用収益 | 83 | 93 |
| 退職給付の支払額 | △99 | △232 |
| 年金資産の期末残高 | 3,115 | 3,076 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 15:51- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産(うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産) | 3,439(268) | 3,141(228) |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定
資産減損損失(2)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産(うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産) | 3,621(268) | 3,314(228) |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
2022/06/29 15:51- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 投資有価証券 | 515 | 515 | - |
| 資産計 | 5,952 | 5,952 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 944 | 944 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 902 | 920 |
| 固定資産合計 | 593 | 557 |
|
|
| 純資産合計 | 1,314 | 1,278 |
|
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 10,011 | 10,736 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 15 | 15 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (15) | (15) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
