有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる回収可能価額の総額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
前連結会計年度において減損損失を計上した衛生用品機器事業について、当連結会計年度における業績は緩やかな回復基調にあるものの、依然として顧客の新規設備投資の抑制及び延期の影響や、海外企業との競合といった、市場環境の変化も生じております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測・主要顧客の動向や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 有形固定資産 (うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産) | 3,621 (268) | 3,314 (228) | |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる回収可能価額の総額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
前連結会計年度において減損損失を計上した衛生用品機器事業について、当連結会計年度における業績は緩やかな回復基調にあるものの、依然として顧客の新規設備投資の抑制及び延期の影響や、海外企業との競合といった、市場環境の変化も生じております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測・主要顧客の動向や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。