有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産 (うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産)	3,314 (228)		3,250 (0)
減損損失	-		202

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
衛生用品機器市場においては、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの業績回復の遅れが継続しており、製造設備の受注回復までには相当程度の期間を要する見通しです。この見通しを踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断した当社の衛生用品機器事業の事業用有形固定資産残高に対して、202百万円の減損損失を計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。