有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	金額
有形固定資産 (うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産)	3,621 (268)
減損損失	894

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産
のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、機械部品事業における衛生用品機器事業及び産業機器事業の事業資産グループにおいて、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収
可能価額(使用価値)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による一時的な需
要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、事業によってその
影響や程度が異なっております。このような環境を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当初想定
していた営業利益が見込めない、または業績の回復が当初想定よりも遅れると判断した当社及び関係会社の機
械部品事業の事業用固定資産において、減損損失を計上しております。このうち、機械部品事業における衛生
用品機器事業の事業用有形固定資産残高(減損計上前)は当社831百万円、関係会社119百万円に対して、当社
で563百万円、関係会社で119百万円の減損損失を計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測や過年度の実績等を基
礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来
キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 たな卸資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	金額
仕掛品 (うち電機部品事業における医療・照明事業の見積り対象仕掛品)	1,513 (436)

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける電機部品事業のうち医療・照明機器事業につきましては、2018年3月期において素材
部門の廃止を決定したため、2019年3月期から時限的に顧客要求に基づく自社生産素材の作り込み生産を行っ
てきました。当該たな卸資産につきましては、顧客の要求に応じて生産しており、原則として顧客との買取保
証契約が締結されておりますが、顧客の与信状況の変化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市場
環境の急速な変化等により買取保証が適切に履行されない場合、たな卸資産の滞留もしくは収益性の低下が発
生するリスクがあります。
当連結会計年度におきましては、当該たな卸資産は総平均法による原価法にて評価しております。当該たな
卸資産の状況については定期的に顧客と確認等を行っており、その結果、滞留もしくは収益性の低下リスクは
顕在化していないと判断したため、対象資産の簿価切下げ処理等は行っておりませんが、今後の経過によって
は、将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても主要な取引先の減産の影響を受けておりま
す。
当連結会計年度中は一時的な需要低下がありましたが、各国の経済活動の再開や景気刺激策に伴い、電機部
品事業においては、概ね当連結会計年度末にかけて業績が回復したものの、機械部品事業においては、翌連結
会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。しかしながら、機械部品事業のうち衛生用品機
器事業における業績の回復が当初想定よりも遅れることが判明したため、当該事業資産グループに対しては減
損損失を計上しております。従って、当連結会計年度において、当該仮定を会計上の見積り(固定資産減損の
判定、繰延税金資産の回収可能性)に反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これら
の見積り及び仮定とは異なる可能性があります。