固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/29 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△537百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△525百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,187百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。

2023/06/29 15:30

#4 事業等のリスク

リスク項目		リスク内容	対策
財務リスク	為替変動	当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。
	固定資産の減損	当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。当連結会計年度におきましては、当社の機械部品事業の固定資産の一部について、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの業績回復の遅れに伴う、将来の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しました。なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。
環境・災害 リスク	労働災害等	当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っております。また、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、PDCAサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。
	環境規制等	当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、ISO14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、CO2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。
	自然災害等	当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びBCPの整備に取り組んでおります。

2023/06/29 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物

2023/06/29 15:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。2023/06/29 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
医療・照明機器事業のうち、照明器具部材は、タングステンワイヤー製品の需要が縮小傾向にあり、当初想定していた収益が見込めなくなりました。これに伴い、医療・照明機器事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法

2023/06/29 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.5%増の56億8百万円となり、営業利益は同13.7%増の6億2百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億6千万円増加し168億7百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、1億5千3百万円減少し、55億5千6百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、5億1千4百万円増加し、112億5千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー

2023/06/29 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
衛生用品機器市場においては、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの業績回復の遅れが継続しており、製造設備の受注回復までには相当程度の期間を要する見通しです。この見通しを踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断した当社の衛生用品機器事業の事業用有形固定資産残高に対して、202百万円の減損損失を計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/29 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

2023/06/29 15:30

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	920	1,070
固定資産合計	557	580

2023/06/29 15:30