有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途		種類	金額
福岡県 飯塚市	事業用資産 (電機部品事業、医療・照明機器事業)		建物・機械装置等	46百万円

金額の内訳は、機械装置及び運搬具29百万円、建物及び構築物13百万円、その他3百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
医療・照明機器事業のうち、照明器具部材は、タングステンワイヤー製品の需要が縮小傾向にあり、当初想定していた収益が見込めなくなりました。これに伴い、医療・照明機器事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途		種類	金額
佐賀県 基山町	事業用資産 (機械部品事業、衛生用品機器事業)		建物・機械装置等	202百万円

金額の内訳は、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他2百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
機械部品事業の衛生用品機器市場において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収後、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの業績回復の遅れが継続していること等により、当初想定していた収益が見込めなくなりました。これに伴い、衛生用品機器事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。