有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、製造ラインの将来的な縮小を決定したため、当該資産グループの一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
金額の内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の可能性が見込めないものは零としております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、製造ラインの将来的な縮小を決定したため、当該資産グループの一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 福岡県飯塚市 | 事業用資産(電機部品事業) | 機械装置等 | 69 |
金額の内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の可能性が見込めないものは零としております。