有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響について先行きが見通せない状況となっております。
このような中、当社グループは、短期的には従業員等の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策を強化し、生産活動の維持及び営業活動の継続に努めてまいります。
また、中長期的には新型コロナウイルス感染拡大による移動制限、在宅勤務等の働き方改革を踏まえて、WEB会議等を利用した新しい営業活動の進め方、市況変化に備えた技術・製造課題への取り組み、ペーパレス化等の間接業務の効率化等に取り組んでまいります。加えて、業績への影響が長期化する場合に備えて、コミットメントラインの融資枠を活用する等、機動的な資金調達を図ってまいります。
当社を取りまく経営環境は以下を想定しております。
■機械部品事業
「半導体・電子部品市場」は、現時点において新型コロナウイルスの影響による大きな落ち込みは想定しておりません。
「衛生・医療市場」は、サニタリー製品需要が堅調ではありますが、主要顧客である海外顧客の設備投資が低調であり、また、新型コロナウイルスの影響により見通し難い状況であります。
■電機部品事業
「自動車市場」は、新型コロナウイルスの影響が特に大きく、自動車産業の生産状況から第1四半期は売上高が減少しており、第2四半期も減少すると見込んでおります。生産の回復時期等につきましては、逐次情報収集を行っております。
新型コロナウイルスの感染収束後、いち早く事業活動を正常な状態に戻し、市況回復時にはV字回復が可能となるよう、最終年度を迎える「日本タングステングループ2020中期経営計画」の4つの基本方針に従い、種々の取組みを行ってまいります。
a.人財の育成
人財育成プログラムに従い、次世代経営者層向けの「経営者研修」、役職者向けの「コーチング研修」、一般職向けの「自ら考え行動することを意識させる研修」等を継続的に実施し、当社の企業価値の源泉となる(生産性向上の礎を担う)人財を育成してまいります。また、一元化された人財データベースを活用し、人財の適正な配置を実現し、「b.新商品の創出」「c.ものづくりの強化」「d.グローバル市場での拡販」に繋げてまいります。
b.新商品の創出
「衛生・医療」「半導体・電子部品」「自動車」などの5つのターゲット市場に、当社の強みである技術を活用した新商品を投入する活動を強化してまいります。現状の厳しい状況の中におきましても、将来の収益基盤の柱となる重点開発商品については、人的リソースを積極的に投入するほか、必要に応じて研究開発・設備投資等を行ない、早期の開発に向けた取り組みを強化してまいります。
c.ものづくりの強化
2020年4月1日付の組織改正では、生産性改善の推進に特化する部門を設置したほか、調達部門の強化等を行いました。これらの部門と、機械部品事業・電機部品事業の各本部との連携を強化し、効果的なコストリダクション活動を進め、製造プロセスの変革を図ってまいります。
d.グローバル市場での拡販
主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点であるブラジルの子会社(NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.)について、2019年10月から稼働を開始し、現地顧客への拡販活動を強化しております。今後も、日本、中国、タイ、イタリア、アメリカ、ブラジルの関係会社が連携したGDN(グローバル・ダイカッター・ネットワーク)体制の下、営業活動の強化、再研磨等のアフターフォロー、技術・品質管理体制を強化し、グローバルシェアNo.1を目指してまいります。
また、新たな取組みとして、2020年4月1日付で事業本部内に営業機能を設置する製販一体となった事業本部制への組織変更を行いました。これにより、市場のトレンドを的確に把握し、更なる迅速な意思決定を行うことで、より付加価値の高い既存製品の選択と集中、上記新商品創出の加速を進めてまいります。
既存製品につきましては、当社グループの主力製品であるNTダイカッター衛生用品市場は、成長分野として競争が激化し、サプライチェーン及び市場構造が大きく変化しております。当社グループとしましても、事業戦略の見直しを行いながら外部環境変化への対応、更なるシェア拡大に努めております。自動車関連の電装品や製造部品も、EV等の更なる普及に伴う生産体制の整備、製品の改良を進めてまいります。
新商品の創出では、半導体・電子部品市場で求められる製品向けに、当社企業理念に則り、「マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続け」新材料の提供を進めてまいります。
「日本タングステングループ2020中期経営計画」で掲げた2019年度計数計画については、連結売上高、連結営業利益ともに未達、ROEについても2019年度計数計画値は達成したものの2018年度実績からは悪化しております。また、2020年度計数計画についても新商品開発の遅れ、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化等により、業績が不透明な状況となっております。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化に対応するほか、2021年度から始まる新たな中期経営計画の策定、2031年の当社創立100周年に向けた長期ビジョンの検討など、中長期的な企業価値向上のための重要な1年と位置付け、活動を強化してまいります。