有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれJAMに加入しております。
2024年3月31日現在の組合員数は395人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率のうち、パート・有期労働者については、育児休業の取得の機会に該当する者がいないため、「―」としております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 機械部品事業 | 281 | [29] |
| 電機部品事業 | 143 | [24] |
| その他 | 1 | [-] |
| 全社(共通) | 90 | [4] |
| 合計 | 515 | [57] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 435 | [37] | 39.9 | 16.2 | 6,021,821 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 機械部品事業 | 224 | [23] |
| 電機部品事業 | 130 | [10] |
| その他 | 1 | [-] |
| 全社(共通) | 80 | [4] |
| 合計 | 435 | [37] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれJAMに加入しております。
2024年3月31日現在の組合員数は395人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 1.5 | 54.6 | 54.6 | ― | (注)3 | 78.6 | 77.5 | 89.2 | ― |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率のうち、パート・有期労働者については、育児休業の取得の機会に該当する者がいないため、「―」としております。