退職給付に係る資産
連結
- 2014年3月31日
- 5億1100万
有報情報
- #1 業績等の概要
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,754百万円 (前期比39.2%増) となりました。2014/06/20 13:42
これは主に、税金等調整前当期純利益8,377百万円、減価償却費2,485百万円、仕入債務の増加1,873百万円による資金の増加、売上債権の増加2,854百万円、退職給付に係る資産の増加833百万円による資金の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,224百万円 (前期比24.0%増) となりました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 13:42
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付信託設定益 △287 〃 △287 〃 退職給付に係る資産 ― △181 〃 その他 △311 〃 △267 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- (会計方針の変更)2014/06/20 13:42
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。) を、当連結会計年度末より適用し (但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。) 、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 資産の調整表2014/06/20 13:42
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 10,616 百万円 退職給付に係る負債 165 百万円 退職給付に係る資産 △511 〃 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △346 〃