有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
CKD株式会社及びCKDグローバルサービス株式会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、CKD株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、シコク精工株式会社及び一部の在外連結子会社については、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△16,086
(2) 退職給付信託	783
(3) 年金資産	13,086
(4) 未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	△2,216
(5) 未認識数理計算上の差異	4,025
(6) 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	△1,566
(7) 連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)	242
(8) 前払年金費用	361
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△118

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用 (注)	634
(2) 利息費用	298
(3) 期待運用収益 (減算)	△238
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,052
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△501
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,246
(7) 確定拠出年金への掛金支払額	140
計	1,386

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
CKD株式会社、CKDフィールドエンジニアリング株式会社及びCKDグローバルサービス株式会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、CKD株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、シコク精工株式会社及び一部の在外連結子会社については、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,086	百万円
勤務費用	469	〃
利息費用	123	〃
数理計算上の差異の発生額	49	〃
退職給付の支払額	△582	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,815	〃
その他	△101	〃
退職給付債務の期末残高	11,229	〃

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,869	百万円
期待運用収益	186	〃
数理計算上の差異の発生額	673	〃
事業主からの拠出額	1,159	〃
退職給付の支払額	△558	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,754	〃
年金資産の期末残高	11,576	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,616	百万円
年金資産	△11,576	〃
	△959	〃
非積立型制度の退職給付債務	613	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346	〃
退職給付に係る負債	165	百万円
退職給付に係る資産	△511	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注) 1	469	百万円
利息費用	123	〃
期待運用収益	△186	〃
数理計算上の差異の費用処理額	627	〃
過去勤務費用の費用処理額	△354	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	679	〃
確定拠出制度への移行に伴う損益 (注) 2	△294	〃

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
2.特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△835	百万円
未認識数理計算上の差異	1,519	〃
合計	683	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産 (一般勘定)	28%
債券	24%
株式	24%
現金及び預金	13%
その他	9%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1～4.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、379百万円であります。