有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、CKDグローバルサービス㈱及びCKDフィールドエンジニアリング㈱は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、CKDシコク精工㈱及び一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は退職一時金制度を段階的に廃止しており、2025年3月31日付で一部廃止、2025年9月30日付で廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日) 及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日) を適用し、退職一時金制度の終了処理を行いました。これにより、前連結会計年度において退職給付制度終了益122百万円、当連結会計年度において退職給付制度終了益32百万円を特別利益として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,227	百万円	10,493	百万円
勤務費用	616	〃	535	〃
利息費用	35	〃	178	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,359	〃	△80	〃
退職給付の支払額	△916	〃	△835	〃
退職給付制度終了に伴う減少額	△122	〃	△41	〃
その他	14	〃	34	〃
退職給付債務の期末残高	10,493	百万円	10,283	百万円

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	15,366	百万円	14,782	百万円
期待運用収益	273	〃	265	〃
数理計算上の差異の発生額	△374	〃	2,104	〃
事業主からの拠出額	361	〃	432	〃
退職給付の支払額	△844	〃	△787	〃
年金資産の期末残高	14,782	百万円	16,796	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,914	百万円	9,665	百万円
年金資産	△14,782	〃	△16,796	〃
	△4,868	百万円	△7,130	百万円
非積立型制度の退職給付債務	579	〃	618	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△4,288	百万円	△6,512	百万円
退職給付に係る負債	579	百万円	618	百万円
退職給付に係る資産	△4,868	〃	△7,130	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△4,288	百万円	△6,512	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用 (注) 1	616	百万円	535	百万円
利息費用	35	〃	178	〃
期待運用収益	△273	〃	△265	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△62	〃	△177	〃
過去勤務費用の費用処理額	△9	〃	-
確定給付制度に係る退職給付費用	306	百万円	271	百万円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
2.上記のほかに、当社において退職一時金制度を廃止したことに伴い、前連結会計年度において退職給付制度終了益122百万円、当連結会計年度において退職給付制度終了益32百万円を特別利益として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	9	百万円	-
数理計算上の差異	△922	〃	△2,017	百万円
合計	△913	百万円	△2,017	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-		-
未認識数理計算上の差異	△2,105	百万円	△4,122	百万円
合計	△2,105	百万円	△4,122	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
保険資産 (一般勘定)	21	%	19	%
債券	39	%	36	%
株式	31	%	37	%
現金及び預金	4	%	5	%
その他	5	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.8～6.6	%	1.8～6.9	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度517百万円、当連結会計年度527百万円であります。