繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	-		604	百万円
繰延税金負債合計	△1,776	百万円	△1,512	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	849	百万円	1,014	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 13:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	643	百万円	667	百万円
繰延税金負債合計	△2,211	百万円	△1,901	百万円
繰延税金資産の純額	761	百万円	869	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/21 13:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性判断においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時点で入手し得る情報を元にして、2020年度中はASEAN、欧米の景気減速、日本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けの市況が低迷するという仮定を用いており、第4次中期経営計画の前提となった数値に対し、用いた仮定を考慮し見積りに反映しております。また、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いた将来事業計画の作成においても同様の仮定を用いております。
当該仮定には、当連結会計年度末から連結財務諸表作成時点までに入手した、外部要因の変化に関する情報及び内部要因の変化に関する短期的な業績目標の修正の影響を含みますが、結果として、これらの仮定による当連結会計年度及び翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。

2021/06/21 13:40