無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 23億7600万
- 2020年3月31日 -21.34%
- 18億6900万
個別
- 2019年3月31日
- 21億8100万
- 2020年3月31日 -17.97%
- 17億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2021/06/21 13:40
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,001百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額14,991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2021/06/21 13:40 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2021/06/21 13:40
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産 (純額) 」が463百万円、流動負債の「リース債務」が169百万円、固定負債の「リース債務」が170百万円それぞれ増加し、無形固定資産が129百万円減少しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。2021/06/21 13:40 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/21 13:40
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建設仮勘定 171 〃 - 無形固定資産 0 〃 4 百万円 計 210 百万円 53 百万円 - #6 補助金収入に関する注記(連結)
- 2021/06/21 13:40
- #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2021/06/21 13:40
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、3,060百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 自動機械部門 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2021/06/21 13:40 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
機器商品及び製品 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)2021/06/21 13:40